群馬県議会議員「後藤かつみ」 オフィシャルサイト

1990年代以降の20数年間、我が国は「経済再生優先」を掛け声に莫大な公共事業による経済対策を行いながら、経済成長率は平均0.9％にとどまっています。その結果、積み上げた借金は1,000兆円を超えました。
我が国は、1990年代前半をピークに生産年齢人口（15～65歳の最も経済活動が活発な年齢層）は減少を続け、既に「成長期」を過ぎているのであり、その現実から目を逸らして夢をもう一度とばかりに「成長」を追い求めるほど、さらに借金を積み上げ続けることになります。
後藤かつみは、無理な「成長」を求めず、群馬の財産である山村地域や地場企業が活き活きと発展し、群馬で育った若者が定住し続ける「持続可能」な発展モデルを群馬で志向していきます。
そのために大胆な政策転換を提言すると共に、自らも襟を正し将来世代へのツケを増やさないために改革の先頭に立つ所存です。

改革とは、「次の世代」のために、苦労をし、我慢をすることであると考えます。
表面だけ取り繕うパフォーマンスの改革とは一線を画した改革を後藤は訴えます。

①　政務調査費　県議会版「政治とカネ」にメス！
政務調査費は、議員の調査・研究・広報活動などのために、議員１人あたり年額360万円を上限に支給されています。しかし、これまで本県では領収書等によるチェックを行っておらず、事実上の「第二報酬」という批判も根強くありました。
後藤かつみは、これが県民の皆様からの税金から賄われている以上、1円たりとも漏らさず、その使い道を県民に明らかにすべきと。2007年6月議会の初日、後藤かつみは若手議員８名と共に、政務調査費を100％透明化（全ての支出について領収書公開）する条例案を提案しました。
提案は否決されましたが、その後も議会内での粘り強い議論を続ける中、自民党議員が北京五輪視察に支出している実態が報道されるなど、メディアの批判的関心も高まってきました。
このような世論の高まりを受け、2009年3月から全会派の代表者による検討会が発足され、更なる改革に向けての論議がスタート。後藤かつみもリベラル群馬を代表して参加し、「抜本改革には領収書の全面公開以外に方法は無い」と徹底して主張。１年間に及ぶ議論の末、2010年4月より「100％透明化」の条例改正が実現しました。
②　議員の悪質な「口利き」にメス！
議員が住民や自治会等からの「公益にかなう」要望を県に働きかけるのは重要な仕事ですが、特定の企業や個人の利権のために税金を使わせるといった、公益性を著しく欠く働きかけは「悪質な口利き」として非難されるべき行為であると後藤かつみは考えます。 悪質な「口利き」を防止していくためには、まず、行政側が議員からの「口利き」を受けた場合に、その内容を公文書として記録し、情報公開する仕組みを作ることが必要です。
後藤かつみは、若手議員とともに学習会を重ね、「口利き」にメスを入れるルール制定を訴え続け、一般質問の場でも訴え続けました。そして、2007年9月議会において、大澤知事より要綱の原案が示されるに至りました。
しかし、「口利き」に規制がかかることを恐れた自民党は、議員だけは特別扱いする「抜け穴」ねじ込もうと画策し、一度はそうなりかけましたが、リベラル群馬が激しく反発する中で押し戻し、2009年4月に要綱を制定することができました。
③　委員会議事録公開　議会の「生」の姿をガラス張りに
群馬県議会は、本会議はテレビ中継していますが、議案等を実質審議する委員会は議事録すら公開されておらず、議員が議会でどのような発言をしているのかという肝心の部分が不透明なままでした。
リベラル群馬は会派結成以来、議会改革の柱として委員会議事録の公開を主張してきましたが、自民党の強い抵抗で進まない状況が続いてきました。しかし、議会改革の方針を定める「議会基本条例」の制定を機に、後藤かつみは「条例の名に恥じない議会改革を進めていくべきと攻勢を強め、マスコミも強い関心を持つようになりました。 以来、議会改革を議論する「議会基本条例推進委員会」において、検討課題として本格的な議論がスタート。当初は一貫して難色を示していた自民党も徐々に透明化に理解を示し、議事録の要約版を議員名入りで県のホームページにて公開することで合意しました。

①　財政再建は「次の世代」への贈り物
本県は、県債残高が1兆円を超えたにもかかわらず、「景気対策優先」という掛け声のもと、再び借金を増発する体質に戻ろうとしています。問題は、それが「一時的な景気浮揚」を生むだけで「経済成長」には繋がらないため、結局は将来への負担を増やすだけの結果に終わっていることです。
後藤かつみは、「財政再建」こそ、全てに優先すべき課題と考えます。何故なら、それは政治に声を届けられない「次の世代」にこれ以上ツケを増やさないためだからです。リベラル群馬もH26年度予算議会において、公共事業増発による財政悪化を代表質問で指摘するなど、「財政再建優先」の姿勢で議会に臨んでいます。

②　事業仕訳け　「内向き体質」から脱し、「外部からの苦言」が当たり前の行政に役所は、事業を「新設」するのは得意ですが、「見直し」するのは極めて苦手です。同様に、私たち議会も事業を「要望」することは得意ですが、「チェック」することは苦手です。
後藤かつみは、現在本県で行われている「事務・事業見直し委員会」を更に本格化させ、漫然と前例踏襲している事業を外部有識者が厳しく叩く「事業仕訳け」までレベルを高めることで、「内向き体質」から脱し、「外部からの苦言」を積極的に受け入れる行政への転換を訴えます。

群馬県は、自然豊かな「山村」を抱え、技術力の高い「地場企業」が集積するという特徴を有しています。これらは、「効率・高成長」を志向した時代には軽視されてきましたが、「持続可能」を志向する時代には、本県の財産として可能性を秘めた存在となります。

田中正造の「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」の言葉は、今の時代こそ響く言葉と考えます。
山村の資源を活かし、農林業を再生し、エネルギーや食料などあらゆる分野で「地産地消」を進め、「小さくとも豊かな経済圏」を作ることにより、山村の自然を守り、コミュニティを守ることが可能になると後藤かつみは考えます。

①　山村発「自然エネルギー立県」を目指します
山村が持つ豊富な水資源はもちろん、これまで「お荷物」とされてきた山林や家畜の糞尿までも「自然エネルギー資源」に変わる可能性を秘めています。
しかし、民主党政権時代の「再生可能エネルギー特措法」以降、太陽光だけは飛躍的に普及していますが、小水力やバイオマスなどは未だに低迷しています。後藤かつみは、石油開発と同じ発想で、「眠れる資源」を呼び起こすための思い切った政策投資を提言していきます。

②　農業の「6次産業化」で身の丈に合った交流人口増を
後藤かつみは、農業に「加工・流通・販売」を結び付け、新たなビジネスを目指す試み＝６次産業化の現場を、全国を歩きながら見てきました。
群馬においては、さらに農村民泊など「観光」の要素を加えることで、県外から修学旅行などを誘致する潜在力は十分あります。ハコものではなく山村の資源を活かした「身の丈に合った交流人口増」施策を提言していきます。

これまでの産業振興策と言えば、企業誘致に代表される「外発型（外から呼び込む）」の施策が中心でしたが、誘致や引き留めに多額の補助金を注ぎ込むなどの費用負担に加え、逆に地場企業の自発的な成長や起業家創出を妨げる副作用も大きい政策でもあります。 後藤かつみは、地域に根付いた地場企業が元気であり続け、また次々と起業家が生まれてくる「内発型（地域が持つ力を引き出す）」の発展こそ健全で持続可能な経済発展の姿と考えます。

①　地場企業の潜在力を引き出す
自治体の物品調達における地元優先発注による「地産地消」や、地場企業の起業やイノベーション、ブランド発信など、地場企業の潜在力を引き出す支援策を地道にきめ細かく支援し、「小さな成功モデル」を積み重ねる産業振興策を提言します。

②　公共事業も生活密着・地場企業優先へ
公共事業についても、大型の新設事業中心では大手ゼネコンの利益にしかなりません。
後藤かつみは、維持管理・修繕事業、また住宅リフォームや店舗改修事業など、生活に密着かつ地場の中小建設・建築業者に恩恵が届く事業への転換を提言します。

道路・マイカー中心の「成長・拡大」志向のまちづくりは、人口減少・財政難に直面する中で限界を迎えています。今こそ「持続可能」志向のまちづくりへの転換が求められています。

群馬県では、人口減少・高齢化社会を迎えた今もなお、「7つの交通軸構想」など幹線道路を中心とした道路インフラ整備による「マイカー中心」「拡大志向」のまちづくりが中心軸となっています。
しかし今後、過度のマイカー依存による公共交通の衰退が高齢化によって増える交通弱者の足を奪いまた郊外に広く拡散した道路や下水道などの都市インフラの維持管理コストが次世代に重くのしかかることは必至です。
後藤かつみは、富山県や石川県などに学び、まちづくりの軸を「道路・マイカー中心」から転換し、「公共交通」の利便性を高め、中心街や旧役場周辺の賑わいを戻すことで、徒歩や自転車が県民の足となりうる「コンパクト」なまちづくりを提言しています。

今、全国の自治体が、高度成長時代に建ててきた学校や体育館、文化会館などの公共施設の維持・更新費を賄い切れない状況に苦悩しています。しかし、群馬県では、コンベンション施設建設計画など、今もなお、大型公共施設の建設計画が後を絶ちません。
私たちは、まず既存の公共施設の維持・更新に必要な将来負担を把握し、住民に公開することで、厳しい現実から逃げずに今後の公共施設のあり方を真摯に議論します。同時に、これからの新規ハコモノ計画に対しては、採算性や将来負担などを厳しくチェックすることで議会としての責任を果たしていきます。

群馬県は若者が毎年2,000人程度転出超過している「若者流出県」です。群馬で生まれ、手塩をかけて育てた若者を首都圏に流出させてしまうのは、本県の持続可能な発展を、目指すうえで大変な損失となります。

有名でなくても、光る中小企業が群馬には沢山あります。若者の地元就職を先進的に行ってきた「ジョブカフェぐんま」が培ってきた地場企業のネットワークなどをフルに活用して、若者と地場企業とのマッチング（お見合い）を徹底して行います。
また、新規雇用をした地場企業に対する補助制度や育成・研修への支援制度の創設など、地場企業の雇用意欲を後押しする施策も打ち出します。

近年、成長神話の崩壊とともに、大企業よりも自然や地域との触れ合いを求める志向を持つ若者が増えています。
「里山資本主義」の担い手として多くの若い人材を呼び込めるよう、本気で支援していきます。さらに、農林業の中核を担う人材を育成する本格的な教育機関の設置を提言していきます。